(画像:Pinterest、ワーナー・ブラザース映画)
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー・グループは先日、数ヶ月前から噂されていた売却の入札を正式に開始すると発表しました。この売却には複数の企業が関心を示しており、現在リードしているのは、最近合併したパラマウント・スカイダンスです。ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはこれまでパラマウント・スカイダンスからの買収提案を何度か拒否してきましたが、彼らは諦めておらず、先日、他の入札者にはない支援という強みを得ました。
『ニューヨーク・ポスト』の報道によると、内部事情に詳しい政府高官が同紙に、ドナルド・J・トランプ米大統領率いる政権がパラマウント・スカイダンスによる買収成功を支持する意向であることを明かしました。

(画像:Pinterest)
『ニューヨーク・ポスト』は、トランプ大統領が支持する理由として、パラマウント・スカイダンスの会長兼CEOであるデヴィッド・エリソンが、オラクル社の創業者ラリー・エリソン(上図右)の息子であることを示唆しています。ラリー・エリソンはトランプ大統領の友人であり長年の支持者でもあり、息子の今回の買収にも資金援助を行っています。もしデヴィッドが取引を成立させれば、トランプ大統領はこの関係を通じてメディアの発言力をさらに掌握できると見られています。
この情報を提供した政府高官は、「ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを誰が所有するかは、政府にとって非常に重要です。ワーナーの取締役会は、価格競争だけでなく、どの入札者と取引を成立させるか真剣に検討する必要があります。そして今、焦点はエリソン一家に集まっています」と述べました。これは、Netflix、コムキャスト、Amazonなどの他の入札者が、米連邦通信委員会(FCC)や司法省の反トラスト部門からの承認を得るのがより困難になることを意味します。特にコムキャスト傘下の『サタデー・ナイト・ライブ』などのテレビ番組は、反トランプ的でトランプ大統領を嘲笑する内容が多いため、不利になるのは必至です。
via: New York Post