近年、日本の漫画出版社は海賊版サイトとの戦いに全力を注いでいます。漫画家の権利と大切な作品を守るため、違法なサイトは常に厳しい監視の対象となってきました。
しかし、今回の訴訟の相手はサイト運営者ではありません。なんと、米国の巨大IT企業であるCloudflare社が、海賊版漫画サイトにCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）サービスを提供し続けたことが出版権の侵害にあたるとして、集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの大手出版社4社が提訴。そして11月19日、東京地裁はCloudflare社に対し、約5億円の損害賠償を命じる判決を下しました。
判決によれば、Cloudflare社が支払うべき賠償額の内訳は以下の通りです。
講談社、集英社、小学館：各1億2,650万円および遅延損害金
KADOKAWA：1億2,140万円余り
Cloudflare側は「故意や重大な過失はなく、侵害への影響も限定的だ」として賠償額の減額を求めていましたが、裁判所は「責任を軽くするような理由は見当たらない」と一蹴。CDNサービスの提供停止を遅らせたことについて、明確な責任があると断じました。
今回の訴訟の対象となったのは、2021年頃に「三大海賊版サイト」の一角を占めていた2つの大規模サイト。ピーク時には月間の合計アクセス数が3億を超えるほどの規模で、Cloudflare社のCDNサービスを利用して、4,000作品以上、12万話を超える漫画が無断でアップロードされていました。
出版社4社は、CDN技術そのものを否定しているわけではないと前置きした上で、Cloudflare社の姿勢を次のように批判しています。
利用者の本人確認が不十分であること
身元不明のままでも簡単にサービスを契約できてしまうこと
結果として、海外から匿名で運営される大量の海賊版サイトの温床となっていること
出版社4社は2020年から繰り返しCloudflare社に対し、侵害の事実を通知し、海賊版サイトとの契約を解除するよう求めてきましたが、有効な対応がなされなかったとのこと。しびれを切らし、2022年2月に提訴に踏み切りました。当初は損害賠償に加え、海賊版コンテンツの配信差し止めも求めていましたが、対象サイトが閉鎖されたため、2023年11月に差し止め請求は取り下げています。
東京地裁は、「海賊版コンテンツおよびそのキャッシュファイルが、Cloudflare社のサーバーを介して日本の読者に自動的に送信されており、この行為は客観的に見て出版権を侵害している」と認定。さらに、Cloudflare社はサービスを停止することが可能であり、また停止すべきであったにもかかわらず、通知を受けてから1ヶ月以内に対応しなかったとして、その責任を明確にしました。
▼ 問題となった海賊版サイトの画面。
判決を受け、4社は共同で声明を発表。「Cloudflare社が侵害通知を受けた後も、適時かつ適切な対応を取らなかったことによる侵害責任が認められたものであり、CDN事業者が負うべき責任の範囲を明確に示す画期的な判決だ」と評価しました。
声明では、多くの海賊版サイトがCDNを悪用して身元を隠し、海外からコンテンツを大量にばらまいている現状に触れ、今回の判決の重要性を強調。これがCDNの悪用を防ぐための大きな一歩となることへの期待を示すとともに、今後も著作権保護と正規コンテンツの普及に尽力していくと結んでいます。
via： iTmedia