高市早苗氏の入閣が話題になる中、ゲーム業界出身で42歳の若さで経済安全保障担当大臣に就任した小野田紀美議員も注目を集めています。
産経新聞の報道によると、小野田紀美議員は国会で、日本政府のコンテンツ産業への予算が少なすぎると指摘。他国と比べても著しく不足しているにもかかわらず、日本のコンテンツ産業は輸出能力が非常に高いと訴えました。この指摘に多くのネットユーザーが共感し、日本のコンテンツ産業が抱える「あるある」な問題点を指摘する声が上がっています。
小野田紀美議員自身も業界出身であることから、この現状には「本当に歯がゆい」とコメントしています。
内閣府の資料でも、日本のコンテンツ産業への政府予算は約252億円。これに対しアメリカは6176億円、中国は1238億円、韓国は762億円と、その差は歴然です。
ある日本のネットユーザーは、小野田議員の指摘はまさにその通りだとし、「日本の輸出を支えているのはゲームが6割、アニメが3割なのに、会議では演劇、日本映画、音楽といった“専門家”の声に押され、外貨を稼ぐ産業のニーズが伝わらない」と指摘。さらに、予算配分が見直されなければ、アニメ・ゲーム産業は人材不足で立ち行かなくなると強調しました。
この意見には多くのユーザーが賛同し、コンテンツ産業で実際に稼いでいるのはアニメ・ゲームなのに、政府予算は日本映画や演劇にばかり流れていると指摘しています。
このユーザーの表現が少々過激だったため、なんと小野田紀美議員本人がまさかの降臨、リプライ。「人数の不均衡については言及しましたが、『こいつら』とは言ってませんよ(´・ω・`)」とユーモラスに返信しました。
これを受けて、さらに多くのユーザーが議論に参加しています。
「ゲームやアニメは『子供向け』と見なされがちで、映画や舞台こそが正統な芸術だと思われている。そのため、文化政策の場では常にそちらの業界の人間が顔を出す」と指摘する声も。
「吉本興業に500億円出せるなら、任天堂やバンダイナムコには2000億円くらい出せるはずだろ？」とツッコミを入れる声もありました。
また、日本映画や舞台芸術の業界が閉鎖的すぎると不満を漏らす声も。「内輪で自給自足を繰り返している結果、市場は縮小し、政治的な力に頼るしかない」と指摘されています。
任天堂のグローバル販売実績を挙げるユーザーも多数。
『マリオカート』全世界で6900万本
『あつまれ どうぶつの森』全世界で4800万本
「これらの作品が稼ぎ出す外貨だけで、日本映画、舞台、音楽を全部足したよりも多い。なのに政策の方向性は逆になっていることが多い」とコメントしています。
他にも、「映画や舞台は、まず国内市場を盛り上げるべき。輸出なんて論外だろ」、「アニメやゲームのクオリティはどんどん上がっているのに、クリエイターの待遇が追いついていない」、「日本のIP（アニメ、ゲーム、漫画）は強力な文化輸出力を持っている。外国人ですら、日本語を学んだり日本に来たいと思うきっかけは、これらのおかげだ」といった意見も寄せられました。
今回の議論で、日本のコンテンツ産業に対する予算編成が、いまだに保守的であることが浮き彫りになりました。もちろん、演劇、日本映画、音楽といった分野に予算が不要というわけではありませんが、輸出という観点で見れば、これらの産業が強力なアウトプットを出せているとは言い難いのが現状です。コンテンツ産業全体の予算については、日本政府がさらなる増額に踏み切り、業界全体をより強力に後押しできるかどうかにかかっているでしょう。
via： togetter