Netflixがワーナー・ブラザースを720億ドルで買収しようとする計画が、再び市場に波紋を広げている。米国議会議員が司法省に審査を求める中、ラスベガス在住でNetflixを一度も契約したことのないHBO Maxユーザーが、この合併が米国のサブスクリプション型ストリーミング市場の競争を著しく阻害すると主張し、Netflixに対して集団訴訟を起こし、裁判所に買収阻止を求めた。

この訴訟はHBO Maxの契約者ミシェル・フェンデランダー氏が提起したもので、彼女はサンノゼ連邦地方裁判所に提出した訴状で、Netflixがワーナー・ブラザースの買収に成功すれば、消費者に「即座かつ深刻な」損害を与えると主張している。
訴状では、サブスクリプション料金は必然的に上昇し、競争の減少によりコンテンツの質、サービスの多様性、そして全体的な制作量が低下すると指摘されている。彼女は、この二大巨頭が統合すれば、ユーザーが選択できるコンテンツが制限されるだけでなく、クリエイターが主要プラットフォームで発言する機会も奪われると考えている。
これに対しNetflixも迅速に反論し、訴訟は「根拠がない」と批判。さらに原告側の弁護士は、買収が注目を集めているこの機会に「便乗しようとしているだけだ」と非難した。

しかし、この訴訟だけが外部からの反対意見ではない。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は先日、司法省に徹底的な調査を公に求め、この買収案を「反トラスト法の悪夢」と表現。Netflixがワーナー・ブラザースを獲得すれば、大規模な失業とサブスクリプション料金の値上げにつながる可能性があると警告した。
Netflixは先週、自社ユーザーに対し、値上げに対する市場の懸念を鎮めるための安心させる内容のメールを送付した。メールでは、現時点では「何も変わらない」こと、そしてNetflixとHBO Maxは取引完了まで独立して運営されることが強調されている。同社はまた、買収には規制当局と株主の承認が必要であり、完了までに12〜18ヶ月かかると見込んでおり、そのため正式な統合は早くても2026年末になると明言した。価格問題については、Netflixは将来的な料金調整の可能性を完全に否定せず、取引完了までは既存のプランを変更しないと約束するに留まった。

外部からの疑問に対し、Netflixのテッド・サランドスCEOは依然として強い自信を見せている。彼は投資家会議で「我々は規制当局のプロセスに非常に自信を持っている。これは消費者、クリエイター、そして市場にとって有益な取引だ」と述べた。また、今後しばらくの間、ワーナー・ブラザースの新作映画は引き続き劇場公開されるが、公開期間は段階的に短縮され、「ユーザーの習慣に合った」視聴方法が提供されるだろうと明かした。
注目すべきは、Netflixがワーナー・ブラザースの膨大なコンテンツライブラリに特に積極的である理由の一つとして、同社が将来的なAIコンテンツ生成能力の構築に着手していることが外部で報じられている点だ。最近では、ディズニーがDisney+にAI創作ツールを導入すると発表しており、ストリーミングプラットフォームの競争は新たな戦場へと進化している。
via: L.A. Times