ニューヨーク州は先日、AI生成俳優の使用開示を義務付ける全米初の州となる新法を正式に可決した。同時に、故人の氏名、肖像、イメージの商業利用に対する法的保護も強化される。
キャシー・ホークル知事は2025年12月11日、近年エンターテインメントおよび広告業界で急速に拡大する生成AIが引き起こす論争とリスクに明確に対応する2つの法案に署名。これにより、ニューヨーク州は全国的なAI規制の最前線に立つことになった。
法案の一つは、広告主が商業広告でAI生成俳優を真人間に代わって使用する場合、消費者が知らずに誤解されないよう、その事実を明確に開示しなければならないと規定している。州議会議員のリンダ・B・ローゼンタールは、ディープフェイク技術と人工知能の普及が、現実とデジタル世界の境界を徐々に曖昧にし、雇用機会だけでなく、消費者の信頼にも実質的な損害を与えていると指摘した。
もう一つの法案は「死後の肖像権」の問題に焦点を当てている。故人の氏名、イメージ、または肖像を含む商業利用には、その相続人または遺産管理者の同意を得る必要があると規定。この規制は、近年エンターテインメント業界で頻繁に行われている、故人をテクノロジーで「復活」させる物議を醸す手法への対応と見なされている。明確な法的枠組みがない中で、関連する行為は長年濫用されやすいと考えられてきた。
ホークル知事は立法精神を説明する際、これらは常識的な法律であり、技術の進歩を妨げるものではなく、AI利用の透明性と倫理的最低限を確保し、技術が急速に進歩する環境においてもアーティストと消費者が保護されるようにすることを目的としていると強調した。州上院議員のマイケル・ジャナリスも、映画・テレビ制作はニューヨーク州経済にとって極めて重要であるため、クリエイターと業界労働者の権利を保護することは州政府の責任であると指摘した。
全米映画俳優組合-米国テレビ・ラジオ芸能人連盟（SAG-AFTRA）は新法を全面的に支持。これはアーティスト、立法者、擁護団体が協力した成果であり、AIの無制限な使用がもたらす差し迫った脅威に正面から立ち向かうのに役立つと考えていると述べた。この法案が発表された時期は、コカ・コーラとマクドナルドのAIホリデー広告が激しい議論を巻き起こしていた時期と重なっており、業界がイノベーションと倫理の間に明確な境界線を引かなければならない重要な時期に差し掛かっていることを示している。
via： IGN