(画像出典:Netflix、ワーナー・ブラザース・ピクチャーズ、パラマウント・スカイダンス)
先日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、パラマウント・スカイダンスによる1,084億ドル(約16兆8,000億円)規模の「敵対的買収」提案を二度も拒否したばかりだが、本日、パラマウント・スカイダンスは早くも新たな動きを見せた。しかし今回は、修正された買収提案を提出するのではなく、米議会の反トラスト小委員会を直接提訴したのだ。パラマウント・スカイダンスのチーフ・リーガル・オフィサーであるマカン・デルラヒム(Makan Delrahim、下図)は、水曜日に委員会へ書簡を提出。その中で、Netflixによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの子会社であるワーナー・ブラザース・ピクチャーズの買収行為は「違法」であると厳しく非難している。

(画像出典:Pinterest)
デルラヒム氏は書簡の中で、Netflixによる買収が成功すれば、ストリーミングプラットフォーム市場におけるNetflixの独占的地位がさらに強固になると明確に指摘している。この書簡が提出された当日、委員会はこれに関する公聴会を早速開催したという。現時点ではまだ結論は出ていないものの、公聴会では、Netflixが独占禁止法の基準に該当するかどうかを判断するには、まず相対的な市場シェアを明確にする必要があると何度も言及された。つまり、Netflixが「有料ストリーミングメディアという狭い分野」で他社と競合しているのか、それともYouTubeやソーシャルメディアを含む「広範な分野」で他社と競合しているのかを定義する必要があるということだ。
委員会はまだ結論を出していないが、デルラヒム氏は、相対的な市場シェアという判断方法は「馬鹿げていて牽強付会な議論であり、いかなる正規の規制当局もこの主張を受け入れることはないだろう」とすでに批判している。
しかし、パラマウント・スカイダンスによる今回の阻止行動は、決して予想外のものではない。『ニューヨーク・ポスト』は以前、パラマウント・スカイダンスが買収に失敗した場合、法的措置を講じると報じており、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの公式関係者も、この点をすでに予期していたと認めている。