近年、VTuberの人気は爆発的に高まり、日本国内はもちろん、アジアや欧米でも一大ムーブメントを巻き起こしています。しかし、注目度の上昇に伴い、いわゆる「アンチ」による誹謗中傷や悪質なデマも増加しており、大手事務所所属のタレントから個人で活動するVTuberまで、多くの人々がその被害に苦しんでいます。
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社は3月19日、所属タレントへの権利侵害行為に対する最新の対応状況を報告。今後1ヶ月の間に、発信者情報開示請求、民事訴訟、刑事手続きを含む約30件以上の法的措置を実施する予定であることを明らかにし、毅然とした態度を示しました。
今回の発表では、すでに和解が成立した事例についても公開されました。報告によると、SNS上で所属VTuberに関する虚偽の情報を拡散し、タレントの社会的評価を著しく低下させ、名誉を毀損する行為があったとのことです。
同社はまず「発信者情報開示請求」を通じて投稿者を特定。その後、当事者間で協議を行い、最終的に和解に至りました。和解の主な内容には、正式な謝罪、関連するSNSアカウントの削除、将来的な誹謗中傷行為を行わないことの誓約、そして損害賠償金の支払いが含まれています。もし今後、この誓約に違反した場合は、別途違約金が発生するとのことです。
また、同社は現在も国内外を問わず、YouTubeやX（旧Twitter）などのSNS、匿名掲示板、まとめサイト上で拡散されている虚偽の情報や、所属タレントの人格を不当におとしめる悪質なコンテンツについて、継続的に調査を行っています。今後1ヶ月の間に、発信者情報開示請求、民事訴訟、刑事手続きなど、少なくとも約30件の法的措置を進める予定です。次回の対応状況に関する報告は、2026年4月頃を予定しているとのことです。
近年、日本ではVTuberやその演者（いわゆる「中の人」）を保護する法整備が進む傾向にあり、ネット上の嫌がらせや誹謗中傷を抑止する動きが強まっています。攻撃的な投稿がVTuber本人、ひいては演者の権利を侵害すると見なされる判例も出てきており、原告が匿名で民事訴訟を提起することも可能になっています。
業界のリーディングカンパニーであるホロライブの運営元として、カバー社は所属VTuberたちを全力で守るため、今後も断固とした姿勢で問題に対応していくことを鮮明にしました。