5月、虎の穴グループが運営するクリエイター支援プラットフォーム「Fantia（ファンティア）」は、公開コンテンツの「修正・モザイク基準」に関するガイドラインを更新すると発表しました。しかし、わずか10日足らずで新基準への修正をクリエイターに求めたため、多くのクリエイターから不満の声が噴出し、SNS上では「引退・移住」を表明するクリエイターが続出する事態に発展しました。
そんな中、Fantiaは6月25日、先日発表した「コンテンツガイドライン改定案」のうち、二次元コンテンツに関する規制強化を撤回し、今後は従来の審査基準で運営していくことを発表しました。一方、実写コンテンツについては、すでに適用されている新審査基準が引き続き適用されるとのことです。
今回の騒動の発端となったFantiaのコンテンツガイドライン改定は、5月19日に発表されました。当時、運営は「一部コンテンツの修正方法やモザイク処理基準について、関係省庁から法的見地に基づいたより厳格な指導・意見があったため、ガイドラインを改定する」と説明していました。
当時の新規定では、モザイクは「元の物体の形状を識別できない」レベルまで施す必要があるとされ、新規投稿作品だけでなく、過去に公開された全作品にも遡及適用されるという内容でした。
その影響範囲の広さから、多くのクリエイターが過去作品の膨大な修正作業に追われることを懸念し、猛反発。その後、5月30日には、二次元作品については新ガイドラインが確定するまで一時的に旧基準に戻すことが発表されていました。
今回の発表では、Fantiaが改めて事の経緯を説明しています。運営によると、警察からプラットフォーム上の一部のコンテンツが「わいせつ物頒布等の罪」に該当する可能性があると指摘があり、より安全で厳格なコンテンツガイドラインを構築する必要があると判断したとのことです。
しかし、Fantiaが明かしたのは、当時警察から問題視されたコンテンツは、実はすべて実写コンテンツだったという事実。 警察の指摘が実写作品に限定されていないこと、そして「わいせつ物頒布等の罪」が理論上、実写・非実写（二次元）コンテンツの双方に適用されうることから、プラットフォーム側はすべてのコンテンツタイプを網羅的に見直す必要があると判断し、今回の全面的な改訂案を打ち出した、と説明しています。
Fantiaは、その後改めて警察に詳細を確認した結果、当初の対応判断自体に誤りはなかったものの、警察が指摘した違法性のあるコンテンツは「実写コンテンツを前提としたもの」であったことを確認したと述べています。
これを受け、二次元作品に関するガイドライン変更を撤回し、従来の審査基準に戻すことを決定。 また、これまでの対応が多くのクリエイターに多大な修正負担を強いたことを認め、深く反省しているとのことです。 今後の運用方針は、二次元コンテンツは旧基準に回帰、実写コンテンツは新基準を維持する形となります。
Fantiaは最後に、プラットフォームのコンテンツガイドラインは、あくまで企業が独自に定める「自主規制基準」であると強調。 関係機関からの助言、法的リスク、社会情勢の変化などを総合的に考慮して策定された管理基準であるため、ガイドラインに適合していても、クリエイター自身がコンテンツのリスクを判断し、自己責任のもと慎重に創作・投稿を行うよう呼びかけています。
しかし、この騒動は5月の発生以来、日本の同人・成人向けコンテンツクリエイターの間で大きな議論を巻き起こしており、当時すでに多くのクリエイターがFantiaからの「引退」や「移住」を表明していたため、今回の規制撤回を受けても「信用はとっくに破綻してる」「もう戻らない」といった厳しい声が多数上がっています。