（画像出典：パラマウント・スカイダンス、ワーナー・ブラザース）
パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画が、9月21日に大きく前進した。パラマウント・スカイダンスは2カ月前、米国の12州から反トラスト法違反で提訴され、買収計画は審査の対象に。裁判の開始が2027年までずれ込む可能性もあった。しかし同日、ブルームバーグは、各州がパラマウント・スカイダンスと前倒しで和解に達したと報道。和解合意とその条件は、間もなく正式発表される見通しだと伝えた。
（画像出典：パラマウント・スカイダンス、ワーナー・ブラザース）
この時点では条件は正式に公表されていなかったものの、ブルームバーグはこれに先立ち、和解交渉が合意目前に迫っていると報じていた。検討中の条件には、パラマウント・スカイダンスが掲げた「年間30本の映画を劇場公開する」という約束を履行できなかった場合、目標に届かなかった作品1本につき3000万ドルの罰金を科すことや、保有するミラマックスの株式売却を義務付けることなどが含まれていた。
パラマウント・スカイダンスとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収契約では、2026年9月30日までに取引を完了できなかった場合、それ以降はワーナー・ブラザースの株主に対し、1日あたり700万ドルの延期手数料を支払うことが明記されている。現時点では、パラマウント・スカイダンスはこの負担を回避できる可能性が高そうだ。
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更新：その後、和解条件が正式に公表された。主なポイントは以下の通り。まず、条件の適用期限は2031年12月31日まで。最初の2年間は毎年30本の映画を公開し、そのうち少なくとも20本を「ワイドリリース」としなければならない。3年目以降は年間32本に増やし、少なくとも21本をワイドリリースとする必要がある。また、年間4本以上をインディペンデント映画とすることも求められる。
第3に、統合後のパラマウント・スカイダンスとワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、ニュース編集独立委員会を設置し、傘下のニュースチャンネルに向けた「編集・報道の指針」を策定しなければならない。さらに社内の「コンプライアンス監督者」と、独立した「監視受託者」を置き、統合後の会社が関連規定を順守しているか確認する。5州の政府で構成される「州委員会」も、合意の履行状況を監督する。
最後の第4項として、パラマウント・スカイダンスは米国内での映画製作に毎年3億ドルを「追加投資」しなければならない。条件の適用期間中に、少なくとも総額15億ドルを投じることになる。
via： Bloomberg