Activisionが手がけるFPS『Call of Duty: Modern Warfare 4』は、北朝鮮による韓国への奇襲侵攻をシングルプレイキャンペーンの舞台に据え、戦火が広がるなか、プレイヤーは祖国を守る戦いに身を投じる。ソウルが攻撃を受ける光景が描かれていることから、韓国では議論が巻き起こり、一部からは北朝鮮への敵意をあおる可能性を懸念する声も上がっている。
『コリア・ヘラルド』の報道によると、韓国の無所属議員ハン・ドンフンは2026年10月23日にFacebookを更新し、李在明(イ・ジェミョン)大統領に自ら本作をプレイするよう公に提案した。
「大統領にはこのゲームをプレイし、国防の備えが不十分だった場合、どれほど壊滅的な惨事が起きるのかを身をもって感じてほしい」。さらに、「ゲームの中でソウルが灰と化す光景が、永遠にフィクションの世界だけにとどまることを願っている」と訴えた。

ゲームが南北間の対立を激化させる可能性があるとの指摘に対し、ハン・ドンフンは「1950年6月25日に北朝鮮が韓国へ侵攻したことは、実際に起きた歴史だ。北朝鮮による軍事的脅威も、今なお否定できない現実である」と反論。北朝鮮侵攻を描いたこと自体を批判するよりも、作品が突きつける問いに目を向けるべきだと主張した。その問いとは、もし再び戦争が起きたとき、韓国は十分な準備ができているのか、というものだ。
ハン・ドンフンはこれを機に、李在明政権の安全保障政策も批判。政府が進める戦時作戦統制権の移管や、米韓合同軍事演習の縮小が、防衛能力に影響を及ぼす可能性があると疑問を呈した。また、北朝鮮が特定の状況下で核兵器を先制使用する可能性を法制化していると指摘し、李在明政権がこうした脅威を十分に直視しているのかと問いかけた。
「相手の善意に対する曖昧な期待だけでは、平和を維持できない。最悪の事態を想定し、万全の備えを整えてこそ、平和を守ることができる」と強調した。
via: 코리아헤럴드