クレジットカードによる表現規制の問題が深刻化しています。2022年7月にDMM.comでMastercardが成人向けコンテンツの決済を停止して以降、成人向けコンテンツを扱うECサイトや関連プラットフォームで、特定のクレジットカードブランドが利用できなくなるケースが急増。大手同人ダウンロード販売サイトのDLsiteをはじめ、絶版マンガを配信する「マンガ図書館Z」、同人誌通販大手の「メロンブックス」など、多くのプラットフォームがこの問題に直面しています。
こうした状況を受け、表現の自由を守るための活動を行うNGO団体「うぐいすリボン」は、12月3日に参議院議員会館で「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を開催しました。集会には、同団体の代表である荻野幸太郎氏をはじめ、参議院議員の山田太郎氏、赤松健氏らが登壇しました。
集会では、まずクレジットカード業界の複雑な仕組みが解説され、同人ショップなどへのヒアリングを通じて、表現規制がどのような形で行われているかの実態が明らかにされました。参加者からは、規制のプロセスが「極めて不透明である」といった問題点が指摘されました。また、クレジットカードブランドの本社があるアメリカと日本での規制の違いにも触れ、今や社会の「インフラ」となったクレジットカード決済とどう向き合っていくべきか、今後の対策について議論が交わされました。
この問題に対し、山田太郎議員は2023年8月に米国のVisa本社を訪問した際のやり取りを紹介。Visa側からは「我々は合法なコンテンツに対して価値判断は行わない」との回答を得たといいます。また、成人向けコンテンツに関しても、「世界共通の基準は2つ。（1）児童ポルノを含まず、年齢規制を遵守していること、（2）合意に基づき提供されていること。個別のコンテンツ内容について我々が基準を設けたり判断したりすることはない」と説明。あくまで基本的なルールを定めるのみで、具体的な判断は現場の関連事業者によって行われるとの見解が示されたとのことです。
同様の回答はVisaの日本法人からも得られています。しかし、現実には決済停止の事例は後を絶ちません。
山田議員は、その背景にあるクレジットカード業界の複雑な構造を解説しました。VisaやMastercardといった国際ブランドの下に、カードを発行する「イシュア」と加盟店契約を結ぶ「アクワイアラ」が存在し、さらにアクワイアラと店舗の間には決済代行会社が介在します。このように何層もの事業者が関わっているため、一体誰が規制を主導しているのかが非常に分かりにくい構造になっていると指摘しました。
山田議員は、国民生活の安定、公正で自由な市場競争の促進、そして表現の自由の確保といった観点から、今後も国際ブランド、アクワイアラ、決済代行会社、イシュアの間でどのようなルール作りが必要か、検討を続けていくと述べました。
うぐいすリボン代表の荻野幸太郎氏は、同人ショップなどへのヒアリングから見えてきた「規制の不透明さ」について報告。例えば、ショップ側は決済代行会社から特定のコンテンツが取り扱い不可だと通知を受けますが、その決済代行会社は、国際ブランドから委託された第三者調査会社からの指摘に反応しているに過ぎない、というケースがあるそうです。この過程はまるで「伝言ゲーム」のようで、結局のところ「どの作品の何が問題なのか」が誰にも分からないまま、販売停止やプラットフォームからの削除といった事態に至り、結果として表現の自由が侵害されている現状を訴えました。
また荻野氏は、日本で問題視されているのが主に漫画や小説といったフィクションであり、近親相姦や獣姦といったセンシティブなテーマを扱っている点を指摘。これらのテーマは国際的に統一された規制基準が存在しないため、問題解決の糸口が見えにくい状況にあると述べました。
集会にはオンラインでカリフォルニア大学アーバイン校の法学教授、ジャック・ラーナー氏も参加。アメリカにおける現在の規制は、主に不同意の性的動画や児童ポルノに焦点が当てられていると解説しました。例として、大手アダルトサイトPornhubが不同意動画のアップロード疑惑でVisaから決済を停止されたものの、その後、本人確認システムを強化したことで決済が再開されたケースを挙げました。
こうした司法判断がVisaやMastercardのルール作りにも影響を与えているものの、現在のアメリカでの規制はあくまで明確に違法なコンテンツに限定されており、日本で問題となっているようなフィクションのテーマは対象外であることから、日本のケースはアメリカとは状況が異なるとの見解を示しました。
漫画家でもある赤松健議員は、自身が関わる「マンガ図書館Z」での実体験を交え、クリエイターとしての苦悩を語りました。「普段から表現の自由、創作の自由を訴えている私が、最終的に決済サービスをコントロールする会社に屈する形になってしまった。これについては本当に申し訳なく思う」と、悔しさをにじませました。
赤松議員は、こうした現場の声を吸い上げることが、より深い議論につながると強調。今後も同様の集会を通じて前向きな解決策を模索するとともに、代替決済手段の研究も進め、より安定した決済インフラを確保したいと述べました。そして、政治の力で問題の所在を明らかにし、クリエイターが安心して創作できる環境を整えていきたいと意欲を見せました。
クリエイターやオタク文化に深い理解を持つ赤松健議員や山田太郎議員、そして支援団体は、頻発する「決済停止」問題の背後にある原因を突き止めるため、強い決意で臨んでいます。これ以上、泣き寝入りはできないと、問題解決に向けて積極的に動き出しているのです。
今後、この問題の根本的な原因が解明され、創作の自由と規制の線引きが明確化されることが期待されます。クリエイターもファンも、誰もが納得できる透明性の高いルールが作られることを願ってやみません。
via： itmedia News