プレイヤーが立ち上げた「ストップ・キリング・ゲームズ」(Stop Killing Games)キャンペーンが、このほどEU市民署名で100万件の目標を突破。これにより、欧州議会での公聴会または討論会に進む可能性が正式に浮上した。
このキャンペーンは、ゲーム会社がサービスを終了する際、プレイヤーがゲームをプレイし続けられるようにすることを求めており、「買ったのに遊べない」という状況を避けることを目的としている。しかし、署名の勢いが増すにつれて、欧州ゲーム業界の代表組織「Video Games Europe」が反対の声を上げ、関連提案は開発コストを「法外なほど高く」すると主張している。

現在、EU署名は100万件を突破しているが、この署名の急速な増加に対し、Ubisoft、Take-Two Interactive、Warner Bros.、Riot Games、Activision Blizzard、Microsoft、Nintendoなど30社以上の大手ゲーム会社を代表する業界団体「Video Games Europe」も緊急に反対を表明した。彼らは公式サイトの声明で、オンラインサービスの終了は複数の要因、通常は商業的理由によるものであり、各地域の消費者法規に基づき、プレイヤーに事前に変更を通知することを強調している。

プレイヤーが提案するプライベートサーバーの開放など、ゲーム保存の手段について、業界側は「プライベートサーバーは情報セキュリティやコミュニティの安全管理メカニズムが不足しており、元の開発元が法的リスクを負う可能性があります。さらに、多くのゲームは元々オンラインプレイに特化して設計されており、機能の保持を強制すれば、開発コストが過剰になり、創作の自由を著しく制限することになります」と反論している。
しかし、同組織は今後数ヶ月のうちに政策立案者やキャンペーン代表者と対話し、よりバランスの取れた解決策を模索する意向も示している。
「ストップ・キリング・ゲームズ」の発起人であり、人気YouTuberでもあるロス・スコット氏(チャンネル名:Accursed Farms)は、これに対し「相手の主張は根拠がない」と簡潔に反論し、より詳細な反論動画を制作する予定だと予告した。この運動の英国での公式署名も15万件を突破し、議会での討論の閾値に達しており、今後さらに多くの国で立法的な注目を集めるか、引き続き注目される。
現在、EU署名は100万件を突破しているが、発起人のスコット氏は、一部の署名が記入ミスや悪意のある水増しによって無効になる可能性があると警告しており、実際の有効署名数は60万から70万件の間になると見積もっている。彼はヨーロッパのプレイヤーに対し、提案が審査プロセスを無事に通過できるよう、合法的な方法で署名を続けるよう呼びかけている。
via: Eurogamer.net