
ドナルド・トランプ米大統領が先日、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す新政策を正式に実施しました。この動きは様々な産業に影響を及ぼしますが、ゲーム業界もその例外ではありません。アナリストたちは、この関税引き上げがゲームパブリッシャーの完全なデジタル配信モデルへの移行をさらに促し、実体版ゲーム市場のさらなる縮小につながる可能性があると警告しています。

関税がゲーム業界の負担を増大
ゲーム業界にとって、メキシコと中国はゲーム機や実体版ゲームディスクの製造において重要な役割を担っています。北米市場向けのゲームディスクの大部分はメキシコで製造され、中国はゲーム機の主要な生産拠点の一つです。関税の引き上げは、必然的にゲームの製造コストを押し上げ、パブリッシャーの利益率をさらに圧迫することになります。
Circanaのアナリストであるマット・ピスカテラ氏は、ソーシャルプラットフォーム「Bluesky」で、輸入コストの上昇により、ゲームパブリッシャーが実体版ゲームのリリースを取りやめ、全面的にデジタル配信に移行する可能性があると述べました。彼はNiko Partnersのアナリストであるダニエル・アーマド氏の分析に言及し、「これは問題のごく一部に過ぎないが、関税の影響で実体版ゲームが最終的に制作されなくなり、パブリッシャーが完全にデジタル配信に移行したとしても驚かない。本当に厄介な状況だ」と指摘しています。

実体版ゲーム市場は縮小の一途
近年、デジタルプラットフォームの普及に伴い、特に低予算のゲームやインディー作品を中心に、デジタル専用配信のゲームが増加しています。今年に入ってからも、マイクロソフトのRPG『Avowed』はデジタル版のみの提供となりました。 一部のゲームショップではパッケージ版が販売されているものの、中には従来のディスクではなくダウンロードコードのみが封入されているケースもあります。
このような傾向は、実体版を好む多くのゲーマーに懸念を抱かせています。多くのオンラインゲームは、サーバーの閉鎖やデジタルストアからの削除により、二度とプレイできなくなる可能性があります。また、一部の実体版ディスクがデジタル版の起動認証としてのみ機能する場合、デジタルストアが閉鎖されれば、これらのディスクも無用の長物と化してしまうのです。
via: VGC