ロシア政府、『World of Tanks』開発元を差し押さえか?前親会社がウクライナ支援で物議

ロシア政府がゲーム業界に介入し、人気ミリタリーゲーム『World of Tanks』(英語:World of Tanks, WoT)のロシア開発元であるLesta Studiosを全面的に接収する計画を進めていることが明らかになりました。その理由は、前親会社であるWargamingがウクライナを支援したことにあると報じられています。

ロシアメディア『RIAノーボスチ通信』が公開した裁判所文書によると、ロシアの副検事総長はLesta Studiosの現経営陣の活動を禁止し、会社の株式を国有化するよう正式に提訴しました。文書では、Wargaming創設者のヴィクター・キスリー氏とLesta Studios現責任者のマリク・ハタザエフ氏が「過激主義活動に従事する組織」に属すると名指しされています。

Wargamingは2022年のロシア・ウクライナ戦争初期に、ロシアとベラルーシ市場からの撤退を表明。現地事業を「対価なし、債務なし、現金なし」の条件で現地経営陣に譲渡し、それ以降、ロシアとはいかなる資産や商業関係も持たないことを強調していました。

しかし、ロシア検察は、ウクライナ兵が前線で『World of Tanks』などのWargaming製ゲームをプレイしていたという各メディアの報道を引用し、これをロシアにとって不利な象徴的行為と見なしています。さらに、Wargamingが2023年にリリースしたウクライナをテーマにしたバンドルパックの収益全額を、専門の救急車両購入に寄付した慈善活動も、差し押さえ理由の一つとして挙げられています。

Wargamingは当時、これらの「C型救急車」には心臓除細動器、心拍モニター、人工肺などの救急医療機器が搭載されており、危機的な状況で命を救うことができると説明していました。同社はまた、これが純粋な人道支援活動であり、政治とは無関係であると強調していました。

現時点でLesta Studiosはロシア政府の接収行動に対し正式なコメントを発表しておらず、この動きが現地ゲーム産業やプレイヤーコミュニティにどのような影響を及ぼすかは、引き続き注視されるところです。

via: RIA VGC