世界のゲーム業界が直面する決済処理業者を巡る危機に、転機が訪れるかもしれない。米連邦取引委員会（FTC）は今週、複数の決済企業に対し、政治的または宗教的立場を理由に金融サービスの提供を拒否してはならないと警告を発した。この動きは、ゲーム開発者やプラットフォームが抱える決済制限問題の緩和に繋がると見られている。
FTCのアンドリュー・N・ファーガソン委員長は書簡で、法を遵守する個人は金融システムに自由にアクセスできるべきであり、政治的立場、宗教的信条、または合法的な商業活動を理由に金融サービスを奪われることは、米国の価値観に反すると述べた。また、2025年8月に署名された大統領令を引用し、政治的または合法的な商業活動を理由とした金融サービスの停止は容認できない行為であると強調した。
この警告は、近年のゲーム業界の論争と密接に関連していると見られている。独立系ゲームプラットフォームのItch.ioは以前、決済サービスプロバイダーのStripeによる制限のため、成人向けコンテンツを含むゲームの公開を停止し、多くの開発者の収入に影響を与えた。また、ValveもSteamストアのコンテンツ調整がMastercardからの圧力に関連していると示唆しており、Mastercardはこれを否定したものの、開発者やプレイヤーの間で不満が広がっていた。
一部の開発者は、これらの制限が創作の自由を侵害するだけでなく、収入に直接的な打撃を与える可能性があると指摘している。特に、LGBTQのクリエイターの中には、作品の内容を理由に大きなリスクに直面している者もいるという。
FTCの警告が直ちに現状を変えるとは限らないものの、規制当局からの圧力が強まるにつれて、決済処理業者がゲームプラットフォームや開発者に対する制限ポリシーを見直す可能性があると外部からは見られている。この継続する決済危機が真に緩和されるかどうかは、今後の動向に注目が集まる。
via： Eurogamer