アメリカ・アイオワ州在住の男性が、「ポケモン博士」の資格申請を拒否されたとして、任天堂の米国法人とThe Pokémon Company Internationalを提訴しました。男性は34万1000ドル（日本円で約5300万円）の損害賠償に加え、資格の認定と、公式イベント開催に必要なツールへのアクセス権限を回復するよう求めています。
地元メディア『KCRG』の報道によると、訴えを起こしたのは34歳のカイル・オーウェンズ氏。彼は、両社が連邦反トラスト法（独占禁止法）に違反していると主張しています。オーウェンズ氏によれば、「ポケモン博士」プログラムは単なる趣味の領域に留まらず、認定されれば公式イベント「Play! Pokémon」の主催者やジャッジなどを務めることが可能になります。さらに、公式ツールを使ってイベントを運営し、集客や関連グッズの販売促進にも繋がるため、これは明確な商業的利益を伴うものだと訴えています。
オーウェンズ氏は、2024年3月12日に行われた認定試験で満点を叩き出したと主張。しかし、裁判所に提出された書類によると、正式な認定には身元調査のクリアが必要でした。この調査で、彼が2022年に別の州で、治安紊乱行為や攻撃的な武器の所持、器物損壊といった複数の軽犯罪容疑で出廷しなかったため、逮捕状が出ていたことが発覚したとのことです。
The Pokémon Company Internationalは2024年5月6日、オーウェンズ氏に申請を却下した旨を通知。その際、身元調査の結果、彼の試験スコアは合格ラインに満たない80点と見なされたと説明したそうです。これに対しオーウェンズ氏は、「満点だったはずなのに話が違う！」と猛反論。拒否理由が後から変更された点や、軽犯罪容疑についても有罪が確定したわけではないと訴えています。さらに、今回の決定は個人的な問題だけでなく、アイオワ州から貴重なイベント主催者が一人失われることになり、公式大会の開催機会やプレイヤーの選択肢を狭めるものだと主張。記事執筆時点では、任天堂およびThe Pokémon Company Internationalからのコメントは発表されていません。
via： KCRG