『Nintendo Switch』のコントローラー「Joy-Con」で長年問題視されてきた「ドリフト」問題に、またまた動きがありました。海外メディアの報道によると、フランスの消費者保護当局が、一部のJoy-Conで長期間発生していた異常入力問題について、任天堂が消費者へ明確かつタイムリーな情報提供を怠っていたと認定。これを受け、Nintendo of Europeが約4000万ドル（約62億8000万円）の和解金支払いに同意したとのことです。
「Joy-Conドリフト問題」は、『Nintendo Switch』が2017年に発売されて以来、多くのユーザーから苦情が寄せられていました。コントローラーを操作していないのに、キャラクターやカーソルが勝手に動いちゃう、なんて報告も多数あり、ゲームプレイに多大な影響を与えていたんです。この問題は長年にわたり、各地で調査や集団訴訟、消費者保護運動に発展していました。
フランスの規制当局によると、任天堂は2020年に公式見解を出す前からJoy-Conに問題があることを認識していたものの、2018年から2023年の間、消費者への説明が不十分だったとされています。当局は、この対応が一部のユーザーに、任天堂に修理を依頼するのではなく、新しいJoy-Conを自費で購入させる事態を招いた可能性があると見ています。
和解内容の一つとして、Nintendo of Europeは約4000万ドルを支払い、フランスの公式サイトに関連裁決の公告を掲載するとのことです。これで「Joy-Conドリフト問題」が再び注目を集めていますね。
実は、任天堂は近年、修理ポリシーを段階的に拡大しています。2023年には、ヨーロッパでJoy-Conの修理プログラムを改定し、ドリフト問題の影響を受けたコントローラーは、標準保証期間を過ぎていても無償修理の対象となるようにしました。
しかし、今回のフランスでの裁定は、「Joy-Conドリフト問題」がユーザーとブランドの信頼に与える長期的な影響を改めて浮き彫りにしました。『Nintendo Switch』の世代が終わりに近づく中、2017年から続くこのハードウェアに関する論争は、任天堂にとって近年最も象徴的な消費者トラブルの一つと言えるでしょう。
via： economie.gouv.fr