ゲーム業界の巨人、任天堂がこのほど、アメリカ政府を相手取り正式に訴訟を提起しました。大統領令に基づき課された関税措置は違法であると主張し、すでに支払った関税と関連利息の返還を求めているとのこと。このニュースが報じられるやいなや、ゲーム業界では瞬く間に話題となり、近年アメリカの関税政策がゲームハード市場に与える影響に改めて注目が集まっています。
海外メディアの報道によると、任天堂は訴訟の中で、複数のアメリカ政府高官を被告として名指ししています。具体的には、スコット・ベッセント財務長官、クリスティ・ノーム前国土安全保障長官、ジェイミソン・グリアー通商代表、ロドニー・スコット税関・国境警備局長、そしてハワード・ルトニック商務長官といった面々です。
訴状によると、本件の核心は、トランプ大統領令に基づいて施行された「IEEPA関税」にあるとのこと。書類には「本訴状は、被告がトランプ大統領令に基づき課した違法な関税（IEEPA Duties）に焦点を当てています。2025年2月1日以降、トランプ大統領は関連する大統領令に署名・執行し、複数の国からの輸入品に追加関税を課しました」と記されています。
任天堂は訴状の中で、同社が関連商品の輸入登録業者であるため、提訴する資格があると述べています。書類には「原告はIEEPA関税が課された商品の輸入登録業者であり、これらの関税を支払う義務があり、実際に支払いも完了しています」と記載。任天堂は、これらの関税が同社に実質的な損害を与えていると強調しています。
訴状はさらに、もし政府が救済措置を講じなければ、任天堂は「差し迫った、回復不能な損害」に直面すると警告しています。そのため任天堂は、IEEPA関税に基づいて徴収された全額を利息を付けてアメリカ政府に返還するよう求めています。また、アメリカ政府が他の裁判所文書で関連問題を「認めている」ことにも言及しています。
関税政策がゲーム業界に与える影響は、以前から注目されていました。2025年4月、アメリカが複数の国からの商品に追加関税を課すと発表したその日、任天堂は新型ハード「Nintendo Switch 2」を公開。しかし、アメリカ市場での予約受付はその後延期され、新たな予約開始日が発表された際には、一部の周辺機器の価格が値上げされていました。
実際、Nintendo Switchのアメリカでの価格は昨年すでに値上げされており、これは完全に「関税のせい」というわけではないものの、重要な要因の一つと見なされていました。Nintendo Switch 2の発売が目前に迫る中、市場では新型ハードが関税や世界的なメモリ供給問題によって、さらに価格が高騰するのではないかと懸念が広がっています。
現時点では、この訴訟が明るみに出たばかりで、アメリカ政府も任天堂も、まだ詳細なコメントは発表していません。もし任天堂がこの関税政策に異議を唱え、成功を収めれば、ゲームハード業界全体に大きな影響を与える可能性があり、他のテクノロジー企業やゲーム会社が同様の訴訟を起こすこともあり得ると見られています。本件は、今後の業界と政策の関係性を示す重要な指標となるでしょう。
via： Aftermath