任天堂は先日1月30日、公式サイトにて、不正利用や様々な悪用を防ぐため、2025年3月25日より国内の「Nintendo eShop」および「マイニンテンドーストア」での海外発行のクレジットカードおよび海外のPayPalアカウントの利用を停止すると発表しました。
これに対し、日本のネットユーザーの間では早速議論が巻き起こっており、来るべき「Nintendo Switch 2」（仮称）の転売対策ではないか、との声も上がっています。
そもそも「Nintendo eShop」はNintendo Switchでダウンロード版ソフトを購入できるオンラインストアで、一方「マイニンテンドーストア」は任天堂の公式オンラインストアです。
今回の変更は、海外発行のクレジットカードおよび海外登録のPayPalアカウントに影響します。これまでこれらの支払い方法を利用していたユーザーは、今後別の決済手段を用意する必要があります。日本発行のクレジットカードや日本で登録されたPayPalアカウント以外では、買い物ができなくなるとのこと。たとえ台湾発行のJCBカードであっても、利用できなくなります。
今回の施策について、公式発表では「不正利用の防止」が理由とされていますが、ネット上では、日本のユーザーから大きく分けて2つの見方が浮上しています。
その1：日本政府の本人認証義務化に対応
経済産業省がオンラインでの不正利用対策として、ネットショップ運営事業者に対し、遅くとも4月までにクレジットカード取引における生体認証などの追加的な本人確認措置を義務付けています。しかし、海外発行のクレジットカードではこれらの新基準への対応が難しい場合があるため、任天堂が先んじて海外カードの利用を停止したのではないか、という見方です。
その2：「Switch 2」の転売・買い占め対策
多くのユーザーは、年内にも登場すると噂される「Nintendo Switch 2」（仮称）への対策ではないかと推測しています。 決済方法が日本国内に限定されれば、海外のユーザーがVPNを使って日本アカウントを登録しても、決済手段の壁で本体やソフトの購入が難しくなります。これにより、転売ヤーによる大量買い占めを阻止できる可能性がある、というわけです。
実は2024年6月27日の株主総会で、任天堂の古川俊太郎社長は「Switch 2」（当時は「次世代Switch」と呼称）の発売時には十分な生産台数を確保し、「各地域の状況に応じて、法的に許される範囲で適切な対策を講じる」と転売問題への対応を明言していました。
しかし、この新施策は海外のユーザーからは不満の声も上がっています。X（旧Twitter）では、多くの海外ユーザーから「私の国にはeShopがないんだけど、もうゲーム買えないの？」「日本eShopでしか買えないゲームが多いのに、どうすればいいの？」「転売ヤーじゃない、ただデジタル版ゲームが買いたいだけなのに……」といった悲鳴が上がっています。
もちろん、これらはあくまでネットユーザーの憶測に過ぎません。実際のところ、任天堂は「不正利用の防止」とだけ説明しており、真の理由が何なのかは、より明確な説明が待たれるところです。
via： 日本任天堂官網