OpenAIが開発した動画生成AI「Sora 2」をめぐる著作権問題が、テクノロジー業界とエンターテインメント業界に大きな波紋を広げています。Sora 2のリリース以降、SNS上にはマリオやピカチュウといった人気キャラクターを使用したAI生成動画が爆発的に増加。これに対し、任天堂をはじめとする権利元から厳しい目が向けられています。
この状況を受け、OpenAIのCEOであるサム・アルトマン（Sam Altman）氏は週末に声明を発表。「権利者とユーザー双方からのフィードバックに耳を傾けている」とし、企業が自社キャラクターをAI動画に利用させるかどうかをコントロールできる、より詳細な著作権管理機能を導入する方針を明らかにしました。アルトマン氏はこの一連の創作ブームを「新しい形のインタラクティブな二次創作」と表現。多くの権利者がこの動きに関心を示している一方で、キャラクターの使用範囲を明確に設定したいという意向も持っていると指摘しました。
さらにアルトマン氏は、ライセンスされたキャラクターが合法的に使用された場合に権利者が報酬を得られる、収益分配システムの構築を計画していることも明かしました。
「具体的なビジネスモデルはまだ試行錯誤の段階ですが、この新しいインタラクションが、単なる収益分配以上の価値を生み出すことを期待しています」と語る一方で、アルトマン氏は一部でルールを逸脱するケースが発生する可能性も認め、「継続的に修正を加え、審査を強化していく」と強調しました。
注目すべきは、アルトマン氏が特に日本を名指しし、その「驚異的な創造的エネルギーとコンテンツの奥深さ」を称賛した点です。これは、Sora 2の戦略において日本市場がいかに重要であるかを示唆しています。しかし皮肉なことに、今回の騒動に政治的な火種を投下したのも日本でした。
一方、法律の専門家たちの間でも意見は分かれています。スタンフォード大学のマーク・レムリー（Mark Lemley）教授は、Sora 2によって生成された一部の動画は「明確な著作権侵害に該当する可能性がある」と指摘し、OpenAIが潜在的な訴訟リスクを抱えていると警告。弁護士でポッドキャストの司会も務めるリチャード・ホーグ（Richard Hoeg）氏は、現在の法律ではAIの学習データと生成物の境界線がまだ明確に定義されていないと分析し、「本当の鍵は、アウトプットの段階でいかに権利侵害を防ぐかにある」との見解を示しています。
記憶に新しいところでは、ディズニーとユニバーサル・ピクチャーズが画像生成AI「Midjourney」に対し、著作権で保護されたキャラクターを使用したとして訴訟を起こしたほか、AIチャットボットサービス「Character.AI」にも権利侵害行為の停止を求める書簡を送付しています。今回、任天堂が公式に態度を表明し、OpenAIも対応に動き出したことで、生成AIをめぐる著作権戦争の火蓋は、まさに切られたばかりと言えるでしょう。
via： IGN