ユービーアイソフト（Ubisoft）が『ザ・クルー』のサーバーを閉鎖したことに端を発した「Stop Killing Games」運動は、サービス型ゲームの保存と消費者権利の問題を提起し続けているものの、法律専門家は、この提言が目標を達成するのは極めて難しいと考えている。
ゲーム政策コンサルティング会社Flux Digital Policyのゲーム政策専門家、セリア・ポンティン氏は、先日『The Game Business』のインタビューに応じ、この運動が直面しているのは技術的な問題だけでなく、現行の法律や業界構造による制約も含まれると述べた。
「消費者の権利が侵害されているか？それは……元々侵害されるために存在しているようなものです」と彼女は指摘する。サービス規約は、オンラインゲームの閉鎖に際してパブリッシャーとプレイヤーが従うべき基本的な枠組みをすでに提供しており、提唱者がそこからさらなる保障を勝ち取るのは容易ではないという。
ポンティン氏はまた、プレイヤーが多大な時間と感情を注ぎ込んだ作品を遊び続けたいという気持ちは理解できるとしながらも、一般の期待と法的な実現可能性の間には隔たりがあると述べた。彼女は、ビデオゲームをコンセプト、アート、ボイスオーバーなど、膨大な著作権の断片が織りなす「雲」のようなものだと表現し、そのため、企業がゲームをファンに委ねて自主的に維持させることは、法的に単純な解決策ではないと説明した。
「Stop Killing Games」運動は「もし商品を購入したのなら、それが自ら消滅するべきではない」と主張しているが、ポンティン氏は、他の規制分野ではそのように機能していないと指摘。一部のプレイヤーが提案する理想的な解決策は理にかなっているかもしれないが、最終的には必ずしも実現可能ではないだろうと述べた。
via： The Game Business