小学館の漫画アプリ「マンガワン」が、過去に女子高生への性加害で有罪判決を受けた漫画家・山本章一氏（本名：栗田和明）を別名義で起用していた問題が、ネット上で大きな波紋を広げています。この問題を受け、多くの作家が同プラットフォームでの連載停止を発表するなど、事態は深刻化しています。
炎上が拡大する中、小学館は数日をかけて被害女性と連絡を取り、同社の取締役らが代理人弁護士の事務所を訪れ直接謝罪。本日3月9日、公式サイトにて一連の経緯と今後の対応について発表しました。
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小学館の発表によると、2026年3月5日に、漫画家・山本章一氏による性加害の被害に遭われた女性に対し、正式に謝罪する機会を得たとのことです。「私どもの謝罪をお受け入れくださったことに、心より感謝申し上げます」と述べるとともに、「当日頂戴いたしましたご意見を真摯に受け止め、今後、弊社として、企業としての責任を果たすべく、あらゆる人権を尊重するための諸施策を推進していく所存です」と表明しています。
被害女性が事件後、PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断され、今なお苦しんでおられる状況を顧みることなく、加害者を別名義で再起用したことについて、同社は「女性の人権を軽視するに等しいものであり、弊社の管理・監督体制に重大な問題があったと痛感しております」と、その責任を認めています。
3月5日には、同社の取締役らが被害女性の代理人弁護士の事務所を訪問し、弁護士を介して被害女性本人に直接、謝罪の意を伝えたとのことです。
その際に説明・謝罪した内容は以下の通りです。
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被害女性がPTSDに苦しんでおられると知りながら、山本氏を別名義で新規連載の原作者として起用したこと。
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本件における、弊社の管理・監督体制に不備があったこと。
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事実関係の解明、原因究明、再発防止策の提言を目的とした第三者調査委員会を設置し、その提言に基づき必要な改革を進めること。
被害女性からは代理人弁護士を通じて、「二度と自分のような被害者を出さないでほしい」という強い要望が伝えられたといいます。この言葉を重く受け止め、小学館は「性暴力、性的搾取、その他あらゆる人権侵害を決して許さない」という姿勢を明確にしました。人権の尊重は、企業が社会の一員として果たすべき最も重要な課題であるとしています。
現在、同社は以下の施策を決定しています。
第三者調査委員会の設置
人権ポリシーの策定と公表
社内における人権研修の実施
今後は第三者委員会の提言に基づき、同様の人権侵害が二度と起こらないよう、具体的な再発防止策をさらに進めていくとのことです。発表の最後には、「改めまして、被害に遭われた女性に心よりお詫び申し上げます。また、読者の皆様、弊社各媒体でご執筆いただいている作家の皆様、お取引先の皆様、そして関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます」と、重ねて謝罪の言葉が述べられています。
過去に犯罪行為で有罪判決を受けた作家を起用した問題が相次いで発覚したことを受け、小学館は今後、同様の経歴を持つ人物を自社プラットフォームで起用しない方針を決定しました。
しかし、今回の起用に至った経緯や、担当編集者など関係者の責任については、現時点では第三者委員会の調査に委ねるとしており、具体的な説明はなされていません。一連の騒動で小学館への社会的な信頼は大きく揺らいでおり、調査結果の公表と、それに基づく実効性のある改革が求められます。